都は今年度、物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、住民税の非課税世帯などに対し、1世帯につき1万円分の米や野菜などの食品を無償で提供しました。

都は、物価の高騰が続く中で、今後も支援を行う必要があるとして、27日の都議会の代表質問で、新年度に1万円分の商品券を配布する方針を示しました。

都によりますと、対象は住民税の非課税世帯などおよそ190万世帯で、利用者のニーズに合わせて電子決済に対応したものや、自治体が発行した地域クーポンなど、複数の種類を用意できるよう調整中だということです。

都は、この取り組みにかかる費用としておよそ230億円を計上した補正予算案を、現在開会している都議会の定例会に提出していて、早ければ、ことし8月にも発送を始めたいとしています。