「内部通報制度」は企業などの不祥事について従業員などから通報を受け、組織がみずから調査や是正につなげる制度です。

消費者庁は去年11月、この制度を知っているか企業などに勤める1万人を対象にアンケート調査を行ったところ
▽「知らない」とか
▽「名前は聞いたことがある」と答えた人は、合わせて61.4％に上りました。

また、制度の設置が法律で義務づけられている、従業員が300人を超える企業の人でも52％が「知らない」などと答え、制度への理解が進んでいないことがわかったということです。

一方、調査結果では「制度を知らない」と答えた20％余りが、告発によって不利益な扱いを受けないよう保護される法律の条件を満たしにくい「インターネット上のウェブサイト、SNS」を一番の通報先としてあげていて、消費者庁は、企業側にとってもいわゆる「炎上」のリスクがあると指摘しています。