このうち自民党が推薦した立教大学経済学部教授の首藤若菜氏は、賃上げについて「日本の問題は、過去20年以上にわたって、労働生産性の上昇に賃金上昇が追いついていないことだ。内需を拡大するには、幅広い人々の所得の向上が不可欠だが、労働者の発言力や交渉力は低くなっている。中小企業の賃金を順調に上げていくには、労使関係の再構築が必要だと考えている」と述べました。

また、立憲民主党と社民党が推薦した東京大学名誉教授の大沢真理氏は、格差の問題について「正規雇用と非正規雇用の実質の年収の推移を見ると、正規雇用では下がっているわけではなく、大手では少しずつ上がってきてもいる。一方で非正規労働者は、人数が増えても待遇改善は遅々として進んでいない。賃上げのプッシュも重要だが、正規と非正規の格差を解消するために、同一価値労働、同一賃金は有効な手段だ」と述べました。