9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。

これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。

こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。

その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受けてはいけない」と述べました。

また、大使らの参加見合わせを表明している各国について「残念だが、来年以降参加いただければと思う。今回に限らず、長崎にとっても日本全体にとっても大切な国々なので、われわれの真意が正しく理解いただけるように、必要に応じてあらゆる機会を捉えてお話しできればと思う」と述べました。

9日の平和祈念式典で、鈴木市長が読み上げる平和宣言では中東情勢などに触れ、被爆地・長崎として強い危機感を示すことにしています。