教員の働き方改革や処遇改善を議論してきた文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、ことし5月に審議結果をまとめ、公立学校の教員の給与について「給特法」という法律で残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せしている分を、少なくとも10％以上に引き上げることなどを文部科学省に提言しています。

これを受けて文部科学省が、上乗せ分について現在の月給の4％から13％に引き上げる案をまとめ、来年度予算案の概算要求に盛り込むことがわかりました。

文部科学省は「給特法」の改正案を2025年の通常国会に提出する予定で、実現すれば、給与の上乗せ分の引き上げはおよそ半世紀ぶりとなります。

このほか、学級担任への手当の加算や管理職手当を改善するほか、「教諭」と「主幹教諭」の間に「教諭」より給与の高い新たな中堅ポストの創設についても概算要求に盛り込む方針で、教員の処遇改善を進めることにしています。