政府は、二酸化炭素の排出量の削減分を企業などが売買する「排出量取引制度」を2026年度から本格的に始めることを目指しているほか、2028年度からは化石燃料を輸入する石油元売り会社などから排出量に応じて「賦課金」を徴収する方針です。

こうした業務を担う新たな組織「GX＝グリーントランスフォーメーション推進機構」が1日から業務を開始し、記念の式典には経済産業省の幹部や経済界の代表などが参加しました。