最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、審議会では現在の時給1004円から過去最大となった去年の43円を上回る引き上げとなるかを焦点に、23日は午後から4回目の議論が行われています。

審議会では物価高が続いていることや春闘の賃上げなどを踏まえ、全国平均の時給の目安を過去最大となる、およそ5％の引き上げとする方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。

引き上げの目安は全国の都道府県を3つのランクに分けて示されますが、いずれも50円程度で調整されていて、このままいけば全国平均の時給は1050円台半ばとなります。

これまでの議論で労働者側は物価高で労働者の生活が厳しさを増しているなどとして現在、時給1000円を下回っている道と県を中心に67円の大幅な引き上げを求めていました。

これに対し企業側は中小零細企業を中心にコスト増加分の価格転嫁が進まず、十分な賃上げができていないなどとして大幅な引き上げには慎重な姿勢を示しています。

政府は2030年代半ばまでに最低賃金を1500円に引き上げることを目標に掲げていて、春闘で高い水準の賃上げが広がる中、去年に続き過去最大の引き上げとなるか注目されます。

審議会は近く決着し、全国平均の引き上げ額の目安を示すことにしています。

その後、この目安を参考に8月には都道府県ごとに労使が参加した会議で地域の実情に応じた実際の引き上げ額がまとまり、ことし10月から順次、適用される予定です。