24日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、金融機関からおよそ22億円をだまし取った罪などで3年前に東京地検特捜部に逮捕・起訴され、今も勾留されている、横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之 被告（50）です。

訴状などによりますと、この事件は逮捕後の取り調べの「全面可視化」の対象事件となり、41日間に行われた合わせて205時間の取り調べがすべて録音・録画されました。

初公判に向けた争点整理手続きで開示された映像には、取り調べを担当した検事が、逮捕直後から一貫して黙秘している社長に対し、黙秘してもいいが損になるとしたうえで、「検察庁を敵視するってことは、反社や、完全に」とか、「捜査機関がなめられたと思ったら、どうするか考えたら分かるはずや」などと脅すような言動がたびたび記録されていたということです。

こうした言動は、弁護士が繰り返し苦情を申し出たあとも続き、「子どもでも、そんなことせんぞ。たちの悪いやくざの組長ぐらいやで」などと、黙秘を続ける社長を侮辱するような発言もあったということで、社長は、情報や自白を得るための違法な取り調べによって精神的苦痛を受けたなどとして、国に1100万円の賠償を求めています。