今月8日に発生した日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震を受け、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表し、市町村に対し地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけました。

近畿地方の沿岸部で南海トラフ巨大地震による津波の浸水のおそれがあり、海水浴場のある大阪・和歌山・兵庫の21の市と町を取材したところ、3分の1にあたる7つの自治体で海水浴場を閉鎖し遊泳禁止とした一方、残りの自治体は津波への注意喚起にとどめました。

臨時情報の発表をめぐり国は海水浴場の規制について言及していませんが、南海トラフ地震の評価検討会の平田直会長は避難経路を確認しておけば海水浴を行っても問題ないという認識を示していました。

市町の対応が分かれたことについて、自治体の防災対策に詳しい滋賀大学の松原悠助教は「初めて出た情報で自治体は悩みながら対応し、おそらくどちらの判断をしてもある程度の批判というのは出てしまう状況だったと思うが、津波の到達時間や人口分布などそれぞれの地域事情を踏まえたうえで判断された結果としていろいろな対応が出てくるのは自然な結果だと思う」と指摘しました。

そのうえで、松原助教は「今後、海水浴客の声を聞くとか、実際に地震が発生した際に避難の誘導が間に合いそうなのかとか、具体的に考えていくことでよりよい対応につながると思う」と話していました。