4日開かれた都議会の本会議では、全国で初めてとなるカスハラ防止条例案の採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

この条例は、カスハラを「客から就業者に対しその業務に関して行われる著しい迷惑行為で、就業環境を害するもの」と定義したうえで「何人もカスハラを行ってはならない」などと規定しています。

そのうえで、客や事業者などの責務としてカスハラを防ぐための対応を取るよう定めていますが、運用にあたっては、客の権利を不当に侵害しないよう留意しなければいけないとしています。

条例に罰則はなく、来年4月1日から施行されます。

小池知事は定例会見で「快適な消費生活や事業の継続のための独自の規範として条例が機能すると考えている。現場で適切に運用されるよう具体的なガイドラインの中身を詰めていきたい」と話していました。

このほか本会議では、物価高騰対策として支払った金額の10％がポイント還元されるキャンペーンの実施や、公立学校の給食費の無償化を全自治体で実現するため、支援を拡充することなどが盛り込まれた総額377億円の補正予算案も可決・成立しました。