1か月前に発生した能登半島地震で石川県内では住宅の倒壊によって多くの人が亡くなりました。

8年前の熊本地震でも熊本県内で合わせておよそ20万棟の住宅が被害を受け、地震のあと県内の自治体は、1981年までの古い耐震基準で建てられた木造住宅について、耐震化に向けた改修工事などにかかる費用を補助する制度の利用を一層促しています。

この制度の今年度の利用状況について、NHKは熊本県内45のすべての自治体に取材しました。

その結果、住宅を改修するための計画作成や工事の補助について、7割以上にあたる32の自治体で利用が1件もなかったことが分かりました。

こうした自治体の中には、住宅の耐震化率が2018年度末時点で全国平均の87％以下で、現在も下回っているとみられる自治体もあり、地震の被災地であっても耐震工事が進んでいない現状が浮き彫りになっています。

各自治体は工事などの補助制度の利用が進まない理由について、資材価格の高騰で工事費用が高額になっていることや、高齢化や過疎化で長期的に住む人が少なくなっていることなどを挙げています。

また、熊本地震の発生から時間がたち、耐震化への意識が薄らいでいる可能性があるといった指摘もありました。

各自治体とともに住宅の耐震化を進めている熊本県は「能登半島地震の住宅被害は耐震化の重要性を改めて浮き彫りにした。制度を活用し、住宅の耐震性能を上げてほしい」として、最寄りの自治体などへの相談を呼びかけています。