これは東京大学が24日ホームページで公表して明らかにしました。

それによりますと、学部生については来年度に入学する学生から、授業料を今の年間53万5800円から国が定める上限の64万2960円まで10万円余り引き上げます。

また、修士課程についても2029年度の入学者から、同じように授業料を引き上げることにしています。

一方、学生への支援を拡充し、授業料免除の対象を
▽世帯年収400万円以下から600万円以下に拡充するのに加えて
▽世帯年収900万円以下についても個別の事情に応じて一部免除する方針です。

授業料の引き上げに伴い東京大学では2028年度末の時点で13億5000万円の増収を見込んでいて、システムの強化や大学施設などの維持・改修、図書館機能の強化など、教育環境の改善を進めるとしています。

東京大学の授業料の引き上げをめぐっては、学生から反対や懸念の声もあがっていましたが、藤井輝夫総長は「学生との対話やアンケートを実施し、寄せられたさまざまな意見や質問に真摯（しんし）に対応してきた」としたうえで、「学生や教職員への説明を引き続き行っていく」などとコメントしています。